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梶山弁護士の講演会

梶山さん講演会
梶山弁護士の講演会の報告です。
短期間の告知にも関わらず、当日は80名以上の方がご来場下さいました。
講演会の内容は科学的にも法律的にも専門的な内容でしたのでまとめるのは難しい
ですが、私の理解したことを要約させていただきます。

1、放射能について
   放射線の基本的な性質上、厳密にその量を計測するのは難しい。
   →岩手・宮城にもセシウムをはじめとする放射性物質が降下していること
    は 事実であり、たとえガレキを計測しても、よほど厳密な計測方法
    (これは不可能に近い)を実施しない限り「広域処理」には他の地域の
     汚染というリスクが必ず伴う。
   →特に体内という非常に近距離での被曝の場合、その「安全基準」は
    決められない。
2、震災廃棄物を「エコパークたつおか」のような一般処理場で処理した場合。
   焼却炉の構造上、セシウムが通常の沸点、融点より低い温度で気体状になる。
   →バグフィルターでは取り除くことはできない。
   →気体となったセシウムは肺に取り込まれ易くなり、また、粒子が小さい
    ほど毒性が強い。
    セシウムはカリウムに似ているため体内を動き回り、内部被曝の危険度が増す。
3、「ゴミ処理」についての法律について
   現行の法律でも有害な重金属の規制はなく、今回の広域処理法についても、
    放射能の危険から国民を守る、ということは前提とされていない。
   また、「広域処理」に関わる国の費用負担についても、あくまで国が定め
   た方法・基準に基づくものにしか出されない。
   →国も法も当てにはできないので、各地域が独自に地域を守るための行動を
    する必要がある。
   →地方自治体が独自によりよい計測方法を実施しようとしても、それが国の
    基準以外のものだと費用は出ない。
    つまり、危険を承知の上で、ゆるい検査を認め、ガレキを受け入れざる
    を得ないしくみになっている。
4、「広域処理」は被災地のためなのか
   ゴミは強大な利権産業であり、ゴミが減っている現状において震災廃棄物は
   大きな利益を生む。
   →被災地のためではなく、利権のための広域処理である。
   

以上、かなり乱暴ではありますが、簡単にまとめてみました。
やはり「震災廃棄物の広域処理」は受け入れるべきものではないとあらためて思いました。
そして、それには、「地域の人が自分の地域を守ろうという意思が必要」というのが
梶山さんの最後のメッセージでした。

講演会の様子はあらためてYoutubeでアップいたします。

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甲府市学校給食についての署名

甲府市で学校給食の放射能検査についての要望書への署名を集めています。
こちらも子供を守るための活動です。
署名は甲府に住所がある方のみということです。
ご協力よろしくお願いします。
詳細はこちらから。

緊急講演会開催します。

理学博士で弁護士の梶山正三さんの講演会を開催します。

日時:4月28日 13:30〜16:30
場所:いずみ活性化施設
チラシの拡大画像はこちらからご覧いただけます。

kajiyama2.png

低線量被曝と政治

悪夢のような原子力発電所の爆発というものが現実となってしまって以来、既に一年が経ち、高線量の放射性降下物に見舞われた各都市では、避難を促す行政の後押しも援助もなく、人々は、放射性物質に取り囲まれながら、余儀なく日々の生活を営んでいる。
郡山市や二本松市などでは、変わってしまった自然条件を甘受するかのように、書店では汚染マップが売られ、街角には円筒形の空間線量計が設置されている。

原発事故からのこの一年は、日本ばかりでなく、国際社会の実に多くのウソが、明るみに出た一年であった。
政府やマスコミがつくウソは慣れっこだが、アカデミックな専門家がつくウソに、反論することは、通常素人にはそんなには容易いことではない。でもこの一年は、事情がちがった。
とても素朴なことを、少し整理しておこうと思う。

ICRPという研究機関がある。
ICRP勧告に従って日本政府は、年間被曝量1ミリシーベルトという年間被曝限度量を定めていた。

ところが、事故後、政府は、あっさりと20ミリシーベルトに書き換えてしまった。
まさか事故が起きたときには、放射能への抵抗力が増すというわけでもなかろうから、では年間1ミリシーベルトの限度量とはなんだったのか、と小学生でも思うだろう。
しかもICRPには、多くの原発産業関係者が加わっており、NHKには珍しい優れたドキュメント「真相ファイル:揺れる低線量被ばく揺らぐ国際基準ICRP」で、ICRPは、〈政治的な判断〉で被曝リスクを実際の半分に減らしていたという事実を明らかにされると、105人もの大学教授や原発技術者が、NHKのその番組を糾弾するという事態までうまれた。しかし利害関係者からのそうした抗議が、フェアなものではないとは、誰でも分かるというものだ。
科学という意匠をまとっているが、大学教授という存在も、科学的判断からほど遠い欲得世界の住人であることを、白日の下に晒してしまった。

ICRPは、被曝リスクを低く見積もっていたという事実はあるものの、それでも放射線を浴びる危険度には、この程度なら大丈夫というしきい値はなく、その危険は、直線的に増加するというLNT仮説を取っていた。
しかし原発事故後、福島では、低線量の放射線は、身体に悪いどころか、DNAの修復機能を活性化させ、むしろ身体によい、LNT仮説は間違いだ、という放射線ホルミシス説なるものが、流布しているのを知った。
汚染地帯から出たくとも出られない人が、どうせ逃れられないなら、放射能と共に暮らそうと低線量の放射線安全説に傾くのは、責められないだろうと思うし、また実際、四六時中恐怖と共に暮らしていたら、生命力も弱まってしまうのも、一面の真理であると思う。

しかし島薗進教授の調査・研究によって、放射線ホルミシスの研究に資金を提供し、ホルミシス仮説を強力に推し進めてきたのは、電力会社が出資する電力中央研究所(電中研)であったことやその研究が、アメリカの動きと密接に関連していることも明らかにされている。

それとは反対にカルフォルニア大学のゴフマン教授は、1969年、アメリカ原子力委員会の期待に反して、低線量の放射線の影響は少なくとも20分の1に過小評価されているという説を唱えて、教職を追われ、その後市民運動に転じているのを知れば、放射線研究というものが、アメリカの核戦略や原子力産業と無縁ではありえないことを、はっきり教えている。

この傾向は、アメリカに限らない。
どうにかして被曝してしまった子どもたちを助けたいという止むに止まれぬ思いから放射線研究を始めた、ベラルーシの原子力物理学者、ネストレンコ博士は、チェルノブイリ事故の実態調査をしようとすると、政府当局から圧力や脅迫を受け、放射線モニタリング装置は、没収されたという。

ワシーリー・ネストレンコ博士の紹介

またチェルノブイリ事故でのセシウム137のゴメリ市民に対する影響を研究したバンダジェフスキー博士は、ベラルーシ政府により、実刑判決を受けている。

こうしたからも、放射線被曝の研究の方向性というものが、いかに政治的・軍事的な圧力下に置かれているかを教えている。
大昔、米軍資金反対、産学協同反対というスローガンの下に、学園紛争が吹き荒れた時代があった。僕は、その男性中心主義的な闘争スタイルにもイデオロギー偏重で9条無視の論理にも共感しなかったが、あのスローガン自体は、間違っていなかったと今でも思っている。

軍産学共同を誰も疑問と思わなくなり、産業の反社会性を誰も問わなくなり、科学者の社会的責任なんて死語になってしまった時代でも、科学者が、民衆の方向を向いて研究しているのか、国や巨大産業の方を向いて研究しているのか、どちらの方向を向いて研究しているのかは、その人の科学が、信用にたるものかどうかを測る重要な判断基準である、と素人の僕は勝手に思っている。
ことに、一方で権力や巨大産業の利害に絡み、他方で全ての人の「いのち」に関わる放射能の研究ほど、科学が真であるためには、勇気が必要なのだ、と教えてくれる分野はない、とも思っている。 
そして科学が真になるためには、科学者にも美学や倫理が、不可欠なのだと思う。

アンケート結果について

「震災廃棄物の広域処理」について、私たち市民の声を行政に反映させるという仕事をされている議員の方へアンケートを実施しました。
このアンケートは北杜市全議員、そして韮崎市議と甲斐市議は峡北広域行政事務組合議会議員のみに対して郵送で送り、回答をえたものです。
その結果につきまして公開いたします。

アンケート回答集計

アンケート集計一覧

こちらはアンケート集計結果の一覧表です。
このアンケートは北杜市全議員、そして韮崎市議と甲斐市議は峡北広域行政事務組合議会議員のみに対して郵送で送り、回答をえたものです。
アンケート集計一覧表

アンケート結果詳細

議員の方々へのアンケートにつきまして、さらに詳細をご覧いただけるように別のページを用意しました。
こちらからご覧いただけます。

放射性物質が含まれたガレキを一般処理場で処理すると・・・。

たつおか

「エコパークたつおか」は韮崎、北杜、甲斐3市のゴミを処理している可燃ゴミ溶融施設です。
こういった一般処理施設はもちろん放射性物質を含まれたゴミには対応していません。
震災ガレキを処理した静岡県の島田市の処理施設でも、60%程度しかセシウムを除去できず、残りは放出されてしまったと懸念されています。
しかも高温で処理されたセシウムは気化するため、肺への吸引というさらなる危険をはらんでいるそうです。
肺に入った放射性物質は体外へ排出されることがなくなるため
内部被曝の危険性は食べ物によるそれよりもさらに増加するとされています。

『島田市の試験焼却結果を考える
~バグフィルターは本当に99.9%取れるのか?~』

「内部被ばくの知られざる内幕」矢ケ崎克馬琉球大学教授へのインタビュー

厚生労働省は食品の基準を500Bqから100Bqに引き下げ、「絶対に安全」とうたって言います。
しかし、それは本当に安全なのでしょうか?
ドイツの基準では大人でも8Bq,子供は4Bqです。
そのことを矢ケ崎克馬琉球大学教授が指摘しています。

放射性物質を含んだガレキを一般の処分場で処理した場合、
放射性物質が周囲に飛散してしまう可能性は否定できません。
もしそうなった場合、山梨県内の農地をも汚染してしまうことになります。
そして、現在では安全と言われている県内産の作物も決して安全とは言えなくなってしまうのではないでしょうか?

低線量内部被曝の危険性

たとえ低線量であってもそれを継続的に摂取し続けることはかなりの危険があるそうです。
なぜなら、それによって、放射性物質が体内に蓄積してしまうというのです。
特に子供は大人よりも蓄積する量が高く、その場所も甲状腺、骨格筋、小腸、心筋に偏るとのこと。

『チェルノブイリ・ハート』という映画をご存知でしょうか?
あの原発事故から16年後のベラルーシを追ったドキュメンタリーです。
そこには「チェルノブイリ・ハート」と呼ばれる、生まれつき心臓に疾患を持った子供たちが登場します。
最近でもベラルーシでは心臓疾患が増えていて、2005年の段階で1991年の2倍ほどになっているそうです。

そしてその原因としても、セシウム137による内部被ばくが疑われています。
このように、低線量であっても危険であるという指摘に対して、
厚生労働省のHPでは「現在の科学では影響の有無が言えない」ことを理由に
現在の基準値の安全性をうたっています。

しかし、上述のような指摘やベラルーシでの心臓疾患の増加を無視してしまってよいのでしょうか?
本当に子供たちを守るためには、たとえその危険がどんなに小さくてもそれを避ける選択が必要なのではないでしょうか。

ガレキ処理をしている山形県から福島の14倍のセシウムが降下

既にガレキを受け入れ、処理を開始している山形県の定時降下物から福島の14倍ものセシウムが観測されたそうです。
山形市の定時降下物(12月21日~22日)からセシウム 福島市の約14倍

現行の処理施設は放射能を含んだ廃棄物を処理するような構造にはなっていないはずです。
その施設での処理にはこういったリスクがあることは十分に考えられることです。
そして、一旦拡散されてしまった放射性物質は回収することはできず、
それによって子供たちの誰かが健康を害してしまうのではないかと心配になります。


「明野」で震災がれき受け入れ?

「明野処分場」への受け入れを国が打診したとのニュースが流れたのは記憶に新しいところです。
知事としては、自らの失政を誤魔化すために、喉から手が出るほど受け入れたいはずです。
しかし、明野処分場の問題は事故原因が究明されていないことばかりではありません。
処分場の安全性を確保するためには、地下水その他のモニタリングが必要不可欠なのですが、明野処分場はそのモニタリング機能をすべて喪失しています。
つまり、処分場から有害物質の漏出があっても、この処分場にはまったく検知することが出来ないということです。
どのような処分場も、放射性物質を受け入れるように出来ていません。
更に、明野処分場の場合、シート破損の原因がつかめておらず、また、モニタリング機能も喪失しているわけです。
このような処分場に「震災がれき」を受け入れたとしたら、それに付着した放射性物質によって、地下水や表流水が汚染される心配があります。
そして、その汚染された水は湯沢川から塩川へ、塩川から富士川へと拡散してゆくことになります。

明野処分場問題の概要

明野処分場
明野処分場はもともと作る必要のない処分場でした。
しかし、この処分場の建設は県によって進められ、その運営は第三セクターである(財)山梨県環境整備事業団によって行われています。
こうした「公共事業」の悪弊として、一度やることが決められると、それがどんなに不条理であっても、県自身にはそれを止めることが出来ません。
こうして、明野処分場は2009年5月に稼動し始めました。
県内企業の産業廃棄物を受け入れる施設がないとして、「山梨県経済の発展のために必要不可欠」「日本一安全」という鳴り物入りで建設された処分場ですが、実際には廃棄物が少なく、稼動して間もない11月には35億円の赤字が見込まれ、翌2010年1月には遮水シートを重機で破損する事故を起し、つづく10月にはシート破損が原因と思われる漏水検知システムの異常値を検知し、その後、稼動を停止していました。
この間、2011年5月には赤字予想は47億円と更に膨れ上がりました。
横内知事(事業団の理事長でもあります)は、この莫大な赤字をすべて県税で賄おうとしています。
結局、事故原因も究明されないまま、2011年12月6日、知事は「安全宣言」を出し、明野処分場は16日から再稼動することになりました。

子供たちの安全を守るためには?

低線量被曝については様々な意見があります。
わずかであれば放射線は体に良い、というものから、たとえわずかでも子供たちには影響が出るというものまで本当に様々です。
「専門家」と言われる人たちでさえこれほど意見に差がある、
そしてどちらの意見も完全には否定できていない、ということがひとつの結論を生み出していると思います。
つまり、放射能の人体への影響はまだまだ未知のものである、ということだと思うのです。
では、子供たちを守るために私たち大人はどんな選択をすればいいのでしょうか。
それは、「危険かもしれない」という認識のもとに動くことだと思います。
もし、放射能の影響で1万人のうちの一人でも子供の健康を害する可能性があるのなら、それを避ける選択をする、ということではないかと思うのです。
以下は、チェルノブイリ事故の後、ベラルーシで研究を続けたバンダジェフスキー博士の日本講演からの抜粋です。
博士の研究発表については批判的な意見もありますが、その研究成果を完全に否定はできていないようです。
つまり、たとえ低線量でもこういったことは起こりえる、と捉えた方がいいのではないでしょうか。

「突然死する場合のセシウム濃度というのは決められたことがありません。
私たちの研究グループでも、[キロ当たり]わずか20ベクレルとか30ベクレルなどのセシウムで、心拍の異常が出てきている子どもがいました。
それが突然死の原因になり得るわけです。」
(2012年3月19日 バンダジェフスキー博士 院内講演より)

岩手県民が強い不満「(広域処理方針のせいで)仕事が全くない地元の雇用に結びついていない」

「広域処理」が逆に被災地の住民を苦しめている、という報告もあります。
『岩手県民が強い不満「(広域処理方針のせいで)仕事が全くない地元の雇用に結びついていない』

私の知人で震災直後から今まで、ずっと石巻のボランティアに関わっている方がいます。
その人から聞いた話ですが、今、ガレキの処理が現地の人の仕事にはなってるけれど、日当6,000円〜8,000円の日雇い労働とのこと。
これでは将来に希望をつなぐことができません・・・。
また、石巻のガレキ処理は鹿島JVが2400億円で一括落札しているそうです。
地元には資金は落ちず、地元の人は低賃金の不安定な労働をさせられているだけ、という構図が浮かび上がってきます。

被災地の声〜岩手県岩泉町長〜

「広域処理」は「被災地復興のため」、とされていますがその理由を疑問視せざるを得ない事実があります。
震災廃棄物は現地で処理させてもらった方が雇用も発生し、復興につながるという被災地の要望です。

以下は岩手県岩泉町長の朝日新聞の取材に対してのコメントです。
『現場からは納得できないことが多々ある。
がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。
山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。』
『もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。』
2月29日 朝日新聞より


被災地の声〜陸前高田市長〜

津波で本当に大きな被害を受けた陸前高田市。
その被災後の様子は多くのメディアでも報じられました。
以下は昨年8月にフリーのジャーナリストの取材に対しての陸前高田市長のコメントです。
「たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。
そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。」
『被災地の本当の話を知るべし! 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?』

処理施設ひとつ作るのには100億程だと言われています。
ちなみに広域処理の予算は一兆円です。

そしてこの3月、ご自身のフェイスブックで戸羽市長は「広域処理を望まないとは言っていない」とコメントされています。
陸前高田市は地元のセメント工場で処理をしているので他の自治体にお願いするつもりはないが、
ガレキの処理は被災地全体の問題なので、どこの被災地のものでもかまわないので、安全性が確認されたガレキだけを限定で、被災地以外で処理していただきたい、と。

いずれにしても、被災地の声として、現地に処理施設をという声があったのは事実です。


顔の見える支援

バスツアーの子供たち
昨年、「4月3日のひろば」では福島の子供をもつ家族を対象とした保養ツアーを3回実施しました。
放射能の不安の中で暮らしている方たちに少しでもその不安から解放できる場を提供したいとの思いから、様々な人がボランティアで関わり、また行政の補助もあり、多くの方が参加されました。
写真は9月に実施した、未就学児童とそのお母さんを対象としたツアーの時のものです。
その時、あるお母さんが言った言葉が胸を衝きました。
「3・11以来、子供が外で遊ぶのは初めてなのです・・・。」
そんな世の中を作ってしまった私たち大人を責めることもせず、
子供たちはひたすら自然の中を走り回り、逆に大人が元気づけられたものです。

このツアーをきっかけに、福島を離れ、子供を連れて北杜市に移住するという決断をされた方もいます。
私たちには想像もつかないご苦労もあったと思いますが、少なくともその子のいのちは守られたと思うのです。
福島では、今でも多くの方が放射能の不安の中で暮らしています。
子供のことを考えると福島を離れた方がいいとは思っても様々な理由から移住は難しい。
しかし、ほんの短期間でもいいから放射能の不安から解放されたいと、保養プランへの参加希望者は多いと聞いています。
こうした被災地の方の生の声に答えることが本当の支援なのではないでしょうか。



新潟県知事 記者会見

このカテゴリでは、各自治体の「震災廃棄物の広域処理」についての対応をご紹介します。
「住民の安全を第一に考える」という対応をしている自治体も多いことに希望を感じます。

◆新潟県知事:平成24年3月26日 泉田知事定例記者会見要旨

がれきの問題はがれきの問題として向き合いますし、放射能の問題は放射能の問題として向き合うということです。
何度も同じことを聞くなら記事に書いてほしいのですが、少なくとも、群馬県伊勢崎市では(最終処分場に)基準値以下の焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、放流水から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのです。
今の国の基準がそれで安全だと思いますかということを考えると、放射能に対してはしっかり対応しなければいけないということです。
それから宮城県のがれきを「安全」と言ってますが、なぜサーベイメーターで計測しているのでしょうか。
ベクレルの話をしているのです。
宮城県で生産された稲わらが牛肉汚染を引き起こした話はなかったことになるのでしょうか。
放射能はきちんと対応する必要があるということだと思います。

 何度も言いますが、群馬県伊勢崎市では基準値以下の焼却灰を埋め立てて、基準値超えの放流水が出ているわけです。
さらに言うと、今まで100ベクレルを超えるものはアセスメントを行い、しっかりとした住民の合意を得た上で、廃棄物を処理するための場所にしか埋めていなかったわけで、(青森県の)六ヶ所村にしかないのです。
どうして一般廃棄物と一緒に埋められるようになるのですかと。
いつから日本は放射能に対してこのようにルーズになってしまったのかと。
放射能に対してはきちんと向き合わなければいけないと、現在の仕組がどうなっていたのかということも含め、しっかりと情報提供するということもサポートの一環だと思います。

札幌市長のコメント

個人的にはこの札幌市長のコメントにとても共感します。
自分の言葉で語っていらっしゃるし、なによりも「市民の安全を第一に」ということを全面にだしておられるからです。もっとも「市民の安全を第1に」という立場を首長がとることは大原則だと思います。
にもかかわらず札幌市長のコメントがこれだけ光るということはどういうことなのでしょうか。

東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
 震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

 政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
 私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

 『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
 国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

 また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
 低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

 札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13~18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。
 私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

 札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
 またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

 私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
 2012年3月23日 札幌市長 上田文雄

徳島県の対応

この知事室へ質問をされた方と同様の意見を持っている方は多いのだと思います。
しかし、そこには「地域の子供たちを放射能の危険から守る」という視点が抜けているように思います。
現在の科学では、放射能が人体に与える影響を完全には解明しきれていません。
どこまでなら安全、という絶対的な基準はまだないとうことです。
ほんのわずかな放射能でも子供に対してはなんらかの影響を与えてしまう可能性が0ではないということを、私たち大人は意識しなければならないと思います。


◆徳島県知事:知事室「目安箱」

【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

様々な有害重金属

「海底のヒ素、津波で岸に」

東北沿岸にはかつて鉱山が多く、製錬時に出たヒ素や重金属が海中に堆積していて、
今回の津波でそれが巻き上げられ、沿岸を汚染したということです。
基準値を超えるヒ素も検出されていることを上記の記事で報道されています。
これらの有害な重金属は基準値を上回ってしまった場合、
土を「産業廃棄物」として処分しなければなりませんが、
現在の法律では、産業廃棄物は県内で処理しなければなら
ず、他県に運ぶことはできないと定められているそうです。

また岩手県の一関では、沿岸部のガレキ処理により基準値超の六角クロムが検出され問題になっています。
以下の記事は、今回の津波による凄まじいまでの汚染について書かれています。

『「化学物質の影響」
東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去』

本当に様々な問題が含まれてしまった「ガレキ」。
被災地の方もさぞ大変な思いをされているかと思いますが、
とにかくそれぞれの地域の子供たちの安全をいかに確保するかということを考え、
その一点で各地域が協力していく方向を探るしかないのではないでしょうか。

全国の放射能汚染比較

全国放射性物質降下量マップ

上記マップをみていただくとわかるとおり、岩手県にも山梨県の7倍ものセシウムが降下しています。
また、宮城県は測定不能となっていますが、岩手県の状況を見る限りそれと同等か、
福島との距離を考えるとそれ以上と予想できるでしょう。
また、ストロンチウムやプルトニウムなど、ベータ線以外の放射線を出す核種は計測が難しいため、
こういったデータには現れてきません。
「安全なガレキならば受け入れを」という意見が多いですが、
以上のことを鑑みると放射能汚染されていない「安全なガレキ」は存在しないと言えるのではないでしょうか?

「4月3日のひろば」について

「4月3日のひろば」は2011年3月11日の大震災、とりわけ福島第一原発の大事故が私たちの中に生み出した、「原発のない社会への渇望」からその年の4月3日にスタートした市民のグループです。
メンバーは何人いるか不明。
しかし運営するメーリングリストには110名以上が登録されていて、現在も少しずつ増え続けています。活動拠点は山梨県北杜市。
詳しくはこちらでご覧下さい。

下の写真は2012年3月11日の脱原発パレード「はじめのいっぽvol.3」の様子です。P3120021-1.jpg

このブログについて

マスメディアの偏向情報に対して、インターネットを初めとして自分たちの独自な情報源を確保することがまず重要になっています。
このブログは正しい判断に欠かせない独自の情報を共有することを第一の目的として「4月3日のひろば」の中に立ち上がった研究グループが運営します。
震災ガレキが原発からの放射能を日本全土に拡散される可能性がないのかどうか。
またガレキの広域処理が本当に被災地の人々にとって大事なことなのだろうか。
ガレキの処理をエコロジーの視点で考えるとどうなるのか。
この3つのポイントを中心に私たちは問題を提起していきたいと考えています。
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